• 新旧普遍主義の対決
    ・自国のイスラム過激派組織「ナショナル・タウヒード・ジャマア(NTJ)」が関与・国際的なテロ組織の支援なしには実行できなかったスリランカ爆破テロ、「イスラム国」が犯行声明(日経)土着の宗教間抗争は・イスラム教vsキリスト教(コプト教)@エジプト・仏教vsイスラム教@ミャンマー&タイ・ヒンズー教vsイスラム教@インド・仏教vsヒンズー教@スリランカ領域内宗教弾圧とそれに対する抵抗は・ロシアvsイスラム教(チェチェ...
  • 「格差の固定化」と「貧困の連鎖」
    学生や大学などの要件、6月に結論 大学無償化で会議(日経)自民党の教育再生実行本部なども大義名分として掲げる「格差の固定化」と「貧困の連鎖」では似ているようで違いもある。貧困対処にフォーカスすると納税者負担によるナショナルミニマムの供与が主題となるので、財源制約が弱ければ所得制限にはこだわらない。一方格差是正にフォーカスすると財源制約がなくとも社会政策として所得制限が必須となる。またプレミアムサー...
  • 砂川判決の法理と政府見解
    (高村正彦副総裁)・砂川判決においては、国の存立を全うするための必要な自衛の措置はとり得ると言っています・前の政府見解では、その砂川判決の法理、法の理屈を引いた上で、そのころの安全保障環境に当てはめて、集団的自衛権は必要な自衛の措置に入らないと思ったんでしょう (安倍晋三内閣総理大臣)・日本の三要件というのはまさに我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由そして幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険...
  • double think
    ・人民日報系の環球時報「保守志向が強まり、民族主義に回帰する危険がある」中国メディア、日本の保守志向強化を警戒 衆院選受け(日経)「中華民族の偉大な復興」を唱える国内勢力が「歴史を学び、100年前の日本の愚かな失敗を繰り返さない」ように、現実派が日本非難の形で警鐘を鳴らしているとも取れる。...
  • 原油価格が下がると一般物価は?
    ・ガソリン価格の低下が消費を間接的に盛り上げる・「ガソリンの値下がり分を買い物に回せる」米雇用の改善続く 利上げ「来年半ば」強まる(日経)・「物価上昇率は原油安などで10月以降、数カ月にわたって1%を割れる可能性が大きい」・「原油価格が大幅に下がっており」黒田日銀のサプライズ緩和 専門家はこう見る(日経)物価が思い通りに上がらない理由を原油安に帰しては、外的に与えられるマネーの量が物価を決める(個別...
  • 企業による選挙資金提供
    ・コンピューター・インターネット産業の献金先は、10年は民主党候補が55%、共和党候補が45%・共和党優勢の見方が強い今回は共和党候補が53%、民主党候補が47%米中間選挙、ネット企業の政治献金増える(日経)企業献金=癒着と日本では信じられているが、政治家の側も浮動票の獲得を狙ったテレビCMの費用などを賄うために資金を集めている。資金提供者に便宜を図って無党派層から反発を買っては本末転倒。企業側もあからさまな優遇...
  • 低流動資産集中投資(レバレッジ付)における家計のコンプレイセンシー
    ・今回の土砂災害現場のほとんどは危険箇所と認識されながら、土砂災害防止法に基づく「警戒区域」などに指定されていなかった・住民説明会では「土地や住宅の資産価値が下がる」「長年住んで災害がなかったのに危険区域といえるのか」などと訴える住民も少なくない・「県職員が測量のために敷地内に入るのを拒む住民もいる」広島土砂災害、警戒区域指定進まず 資産価値低下懸念(日経)不動産所有者は土砂災害リスクが高いことを...
  • 自民党の石破茂幹事長「議員の身分は重いものだ」
    自民幹事長「党としておわび」 都議会ヤジ問題(日経)有権者の選んだ議員を外的強制で辞職させることには相当慎重でなければいけない。議員の運命を決めるのは直接的(選挙)であれ、間接的(政党による公認・支持団体の意向)であれ、有権者でなければならない。議院内での不適切な発言はname and shameで十分。...
  • 相互防衛における一方的任務限定
    ・自衛隊の活動範囲は日本周辺に限定・「自国防衛のため」などの文言を追加し、日本の防衛に直接関係がある場合に限定発動対象、米国などに限定を 公明が要件の修正要求(日経)(能力が及ぶかは別として)地理的あるいは自国民に対する直接的影響度による限定は、相互防衛の実効性を大きく削ぐ。海外派兵は「いつか来た道」と言うが、戦前の日本は周辺地域での支配地域拡大には熱心だったが、第一次世界大戦時の西部戦線への陸軍...
  • 共同防衛の意味
    ・「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」などの条件公明、集団的自衛権で一部容認へ さらに条件限定(日経)公明党にとってアメリカはセコムのようなものなのだろう。セコムが自分の家を守る業務に就いて近所にいる時に限り依頼主として物理的な手助けもしますよ、と言っているに過ぎない。日本維新の会は地域限定付きながら「同盟国などへの急迫不正の侵害」と言っている。...

プロフィール

Paston

アービトラージ型成長しかできないモノマネ経済(低収益社会)を脱するには確実性幻想の減殺が必要。

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