• 余力ある国は緊縮急ぐな(FT社説)
    ・財政状況に余裕のない国では赤字削減は至上命令・余裕のある国は景気回復が底堅くなるまでは総需要を引き上げるために赤字幅を拡大したらよいSinking Dutchman haunts the eurozone(The FT View)巨大な債務を抱える一方で経済活動全般から税金を取ることのできる政府は、市場に知れ渡った巨大なガンマネガティブポジションを持っているのと同じ。余裕があるうちは赤字を拡大してでも経済を成長させ税収を増やす策を取ることも...
  • リスクのプロファイル推定と意思決定
    「政治家が安全宣言をしたことは絶対におかしい」「科学的に安全と誰も言えないのに(再稼働に向かえば)国家の危機だ」政府・民主、距離感手探り 橋下氏が大飯再稼働8提言(日経)科学が提示できるのはリターン(マイナスも含む)の分布(すなわちリスク)だけ。どのリスクを選択するかは経営者(現在の日本の原子力発電の場合は政治家)の仕事以外の何物でもない。敢えてサイエンスととらえれば経済学やファイナンスの意思決定...
  • 民主主義は過剰な福祉を抑制できるか?
    米社会保障給付金、財源尽きる見通し3年早まる(日経)政治家は選挙民の利権要求に屈しがちで高齢化社会では継続不可能な社会保障の充実が推進される民主主義の欠陥が欧州危機で露呈した、という論は盛んだが、先進国で全体の豊かさに比して明らかに社会保障のレベルを低く保ってきた民主主義国家がある。アメリカだ。要因として自助努力を重んじるアメリカの伝統的(共和党的)価値観が語られることは多いし、実際それが根本要因...
  • パターナリスティックな自由の制限
    食品の放射性物質「独自基準設けないで」農水省が業界に要請(日経) 国の規制自体がレベル的には過剰規制。だがそれよりさらにリスクを低減させることに対価を払う消費者がいるのなら、それが第三者から見て合理的かどうかは別として、その供給を妨げる必要はない。 福島原発周辺、20年後も居住制限残る 政府見通し 年間20ミリシーベルト以上の地域(日経)移動の自由・居住の自由という憲法(22条)に保障された基本的な人権を...
  • リスク評価計測・アペタイト・ヘッジコスト
    「全商品検査でないと不安が残るという消費者がいるのも事実」「消費者は100ベクレルよりは50ベクレル、50ベクレルよりはゼロを求める。国の責任で100ベクレル以下は安全だというメッセージを出してもらいたい」食の安心、流通現場も苦闘 放射性基準厳格化2週間 スーパーなど独自検査 風評被害解消狙う(日経)長年に渡り摂取して体内に蓄積すると問題が発生するかもしれないというリスク要因にはサンプル検査が適している。誰...
  • 消費税の税率引き上げで財政再建?
    増税で財政再建を果たした例は少ないという歴史がある。歳出削減は避けられない。歳出削減のために潰すべき最大の既得権益は年金・医療・被用保証の受益者、つまり「普通」の国民である。厳密に言うならば「普通」と認識されたキャリアパスをたどっている正社員層(含む公務員)とその退職者である。特権が広く薄く(3割から4割くらい?)存在するが故に改革が進まない面はある。国民にも負担を求めるべきという消費税増税派の心意...
  • Book of the 19th Century
    Democracy in America-The first and best application-...

プロフィール

Paston

アービトラージ型成長しかできないモノマネ経済(低収益社会)を脱するには確実性幻想の減殺が必要。

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