• 全米ライフル協会が会見 「全学校に武装警官を」(日経)
    コミュニティの合意により一定の武器のない空間を作るのは自由だが、近隣に存在する武器を敢えて持たない空間(集団)は、外部から武器を持って侵入する害意ある人間に対して無力になるのは自然の摂理。従ってそのようなコミュニティは全周防御しないといけない。しかし一定以上の広さの警備は経済的・物理的に難しくなる。その場合はサンクチュアリを諦めて各自が武装した方が経済的。どの程度のサンクチュアリ設定が可能かは、周...
  • FRBの量的緩和に警鐘 テイラー・スタンフォード大教授 「経済の不確実性高める」 インフレ・赤字穴埋め懸念(日経)
    ・2009年以降の量的緩和は効果がない・FRBの政策への観測ばかりが市場を動かすようになり、市場の本来の機能も奪われた・中央銀行は結局は政府の一部門 中央銀行の独立性など目的の独立性だろうが手段の独立性だろうが、中央銀行という非営利の強大な存在が不純な動機で市場の中央に鎮座していることに比べたら重要なことではない。...
  • 選挙制度に負けた「分裂・民主」と「乱立・第三極」(日経 編集委員 清水真人)
    小選挙区制は第一党に議席レバレッジを掛ける意図があるので、得票率と議席占有率が乖離するのは制度の意図通り。ただ日本の制度は比例並立の意図とは裏腹に、第一党レバレッジを増幅している可能性がある。完全小選挙区制なら2大政党以外の生き残りは難しく、3党がせいぜい。今回の選挙においても選挙区で2ケタ当選したのは自民+公明(246議席/45.34%/82.00%)民主(27議席/23.24%/9.00%)維新(14議席/11.86%/4.67%)次に...
  • 脱デフレ 日銀頼み 新政権 政策どうなる(2) 財政支出には限界 安倍氏、物価目標を要請(日経)
    人々に根付いているデフレ予測・デフレ期待が積極行動(借金)を抑制しているという人は多いが、遍く事業の収益性が低いことを知っているからではないか。...
  • 国民新党、民主党との統一会派を解消へ
    ・支持母体の全国郵便局長会が「与党の一角として仕事をすべきだ」と主張 利権と集票の直接結合の極み。自民党は参議院での3票欲しさに民主党に協力していた国民新党を受け入れるのか?まさか郵政民営化担当大臣を渡したりしないだろうな。...
  • 納税者リスク負担による自動車部品の格安供給維持
    ・革新機構は3月末までに払い込む予定で、出資額は1383億5000万円。議決権ベースで69.16%・マイコンなどの大口顧客である8社の出資比率は計5.82%ルネサス、2000億円増資を発表 革新機構の傘下に(日経)・高い製品開発力を持ちながら、赤字を出し続けてきた・KKRが提案した買収額の2倍・外資による買収でマイコンの安定調達に支障をきたしかねないと恐れた自動車メーカーが経済産業省にも支援を働き掛けた結果・車向けマ...
  • 寡占は排除すべきか
    ヤマダのベスト買収「十数カ所で店舗譲渡を」 公取委(日経)全国どこでもネット通販との競争にさらされる家電販売の実態を見れば馬鹿げた判断。制度的な参入障壁がなく潜在的な競争があれば現実のシェアが100%でも問題はない。独占禁止法は制度的独占(独占的特権)を打破することに集中すべき。...
  • 随意出力・一定出力・気まぐれ出力の価値
    ・電力会社の変電所に大型蓄電池を導入・電力会社の都合で長期間、再生エネ事業者に出力の抑制を求める場合、電力会社が補償経産省、北海道電に送電網の容量拡大を要請(日経)太陽光発電は大規模蓄電池かバックアップ火力発電なしにはホールセール電源にはなり得ない。現在は既存電力会社にその負担を負わせているが、電力市場が完全自由化された場合、配電業者の定時定量の注文にメガソーラー業者が応札するためには自前でバック...
  • オイル拝跪
    日本は賛成票 パレスチナ採決、外相「米と役割分担」(日経)賛成138:アラブ諸国・日本・中国・フランス・イタリア・ロシア棄権41:英国・ドイツ反対9:イスラエル・アメリカ・カナダ・チェコせめて棄権に出来なかったのか?アメリカが石油のためにイラク戦争を仕掛けたと批判した人は石油目当てであからさまにイスラム世界に阿る日本の行動をどう思うのか?またアメリカが本当に石油のために戦争までするならなぜこういう行動に...

プロフィール

Paston

アービトラージ型成長しかできないモノマネ経済(低収益社会)を脱するには確実性幻想の減殺が必要。

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