• 資産価格上昇の実体経済への影響
    金融緩和などでリスクテイク意欲が高まった時に真っ先に上がるのはエグジットもしやすい金融商品や不動産であり、事業投資はずっと後になる。つまりファンダメンタルが変化する前にそれを先取りしてバリュエーションが変動する。この時に「資産効果」といって消費が盛り上がっても、それは需要の先食い。後で実体経済の付加価値創出が増大すれば問題ないが、結局ファンダメンタルが改善しなければ期待先行のバリュエーションは元に...
  • 社民党又市征治幹事長「自公に参院で過半数を与えないために野党共闘をしないといけない」(日経)
    過半数を取って政権を目指すのではなく、第一党に過半数を取らせないことを目標とするのは、政治を機能させないことが目的と受けとられても仕方がない。党勢拡大の過程で一時的にそのような連携戦略をとるのは仕方ないが、55年体制下の社会党は政権交代を目指さず、国会運営で自民党の足を引っ張ることと憲法改正阻止だけを目的にした政党だった。政権安定を考えると第一党レバレッジは必要で純粋比例代表制はあり得ない。そうする...
  • 500マイクロシーベルトで避難決定 規制委が基準(日経)
    ・「福島第1原発事故後に半径5キロ地点で毎時567~625マイクロシーベルトを記録、同500マイクロシーベルトが適当」・国際原子力機関(IAEA)の基準である同1千マイクロシーベルトを超えたのは原発の敷地内のみ 過去の事故で避難を強制した区域で観測された放射線量自体は全く根拠にならない。避難のコストと対比して健康被害のリスクをどこまで許容するかの判断だけ。過去の行動(避難指示)を否定しないことを主目的に将来に向け...
  • 日本製薬工業協会「パテントボックス税制が日本でも導入されれば、企業が国内で研究開発を進める重要なインセンティブになる」(日経)
    日本で研究開発したい理由は日本での雇用確保以外ないだろう。国内の開発効率が大きく劣ることを武田はミレニアム買収で身にしみて分かっているはず。海外で開発された新薬を国内で早期承認するための体制充実に税金を使った方が国民の福利は高まる。...
  • TPP交渉参加の壁 日米それぞれに「聖域」(日経 編集委員 太田泰彦)
    ・米自動車業界は「日本市場は閉鎖的」と日本に攻め込む顔をしながら、実際には自国の市場を守りたい「TPPはアメリカの陰謀」という反対派とも、「アメリカの広義の安全保障システムに加わらなければ日本は見捨てられる」という外交・防衛畑に多い強迫的賛成派とも違って、アメリカの姿勢をしっかり見ているまともな記事。オバマ政権は通商障壁を下げる交渉には決して熱心ではなく、労働組合の強い既存産業の利益につながればいい...
  • 自賠責保険、4月から14%程度上げ 車離れ懸念(日経)
    国が強制する損害保険会社から自動車会社へのプレゼント。「自動車離れ」を煽る日経もひどい。...
  • 官民基金を成長の柱に 緊急経済対策は20兆円規模(日経)
    この手のファンドの問題点は公的資金による株の購入と同じ。エクイティステークホルダー(納税者)と実質意思決定者の距離が非常に遠い公的ファンドに賢い投資判断が出来るのか?政府が技術や産業(最近ではあからさまに企業)を選びとる手法は失敗の歴史である。もう1つの問題は想定する収益率がリスク対比で低すぎるため(投資判断能力が完璧でも)失敗確率が高まる(そもそも不利な案件を取り上げる)。またそのようなファンド...
  • 農家の戸別所得補償、まず名称変更 自民検討(日経)
    自民党も民主党も市場への介入に積極的。民主党の方がやや直接給付志向で、自民党は産業構造固定化による間接支援に執着している。しかしどちらも深い考えに裏打ちされているわけではなく、相手の集票団体の利権を突き崩したいだけなので、労働市場改革では民主党の方が企業に間接的に福祉を強いるなど逆転現象も普通にある。...
  • 公的資金で製造業支援 資産買い取り1兆円超(日経)
    エルピーダ・ルネサスと続いた資本注入に代えて不良資産の買い取りときた。買い取り価格が割高かリース料が激安か、またはその両方なのだろう。既存企業の延命に税金を使うのは無駄。資本破壊を旨とする日本の従業員支配企業にいくら援助しても付加価値は増えない。...

プロフィール

Paston

アービトラージ型成長しかできないモノマネ経済(低収益社会)を脱するには確実性幻想の減殺が必要。

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