• 11/29のツイートまとめ
    Paston_ja 「2%値下げセール」表示可能に 消費増税時 政府指針で明示へ:日本経済新聞 https://t.co/7T9hntPNpw 小売り価格が税率変動分だけ正確にシフトする必要はないとの明示は消費税の建前への蟻の一穴。柔軟な価格設定を促すなら、軽減税率の線引きでも経営判断による一物二税の一物一価を容認すべき。 https://t.co/5fBEWv2ABO 11-29 08:46...
  • 11/28のツイートまとめ
    Paston_ja 利益配当可能な組織(いわゆる営利企業)でなくとも、事業継続には損失吸収力が必要。膨大な内部留保でも備えていない限り、継続事業がリスクに見合った利益を出していなければ間欠的あるいは定常的なミルク補給が必要になる。そのような外部支援が資本注入の形式は取らないことも多いだろうが。 #NPO 11-28 22:05 債権者(特に長期雇用を期待する従業員)を安心させるには、必要になる度に一から支援スポンサーを募る...
  • 11/27のツイートまとめ
    Paston_ja 譲渡可能な株式の発行は、事業の資金サイクルとは異なる運用ホライズンを持つ多様な投資家からの資金集めを可能にする。発行体が買い戻さずとも既存投資家が換金できるだけでなく、セカンダリー売買が現在価値で行われることはホライズンの異なる主体間のインセンティブ・アライメントを容易にする。 11-27 20:09...
  • 11/26のツイートまとめ
    Paston_ja 米国は追加投資、日本は回収急ぐ VCの姿勢に差:日本経済新聞 https://t.co/0y79UVuR0s 有望スタートアップ企業の期待収益規模に対してVCの資金力が過小かもしれないし、バリュエーションが渋すぎるのかもしれない。しかしIPO後を見ると素早く公開市場に渡してしまうVCの判断が正しい可能性も高い。 https://t.co/M5fF3vGxG2 11-26 12:15...
  • 11/25のツイートまとめ
    Paston_ja ゴーン元会長とジャパンファースト :日本経済新聞 https://t.co/WKW3HN2Rz4 ・フランス政府の産業介入と経営者報酬攻撃・日本企業の元従業員経営層のインコンペテンスが遠因で、個人のキャパシティでカバーする体制に無理が出たのだろう。日仏が話し合った行く末は"Survival of the Unfittest"。 https://t.co/JZ0aivrhjA 11-25 18:36...
  • 11/24のツイートまとめ
    Paston_ja 国際金融システムのトリレンマは特定の政策選好からの見え方。自由な資本移動は促したいが為替と(短期)金利は統御したいという、市場を都合よく摘まみ食いする願望は3つ同時には達成できないというお話。為替操作はズルとされる一方で、金利操作は当然の権利と容認される背景でもある。 #trilemma https://t.co/2DYV0A0PqM 11-24 22:23...
  • 11/19のツイートまとめ
    Paston_ja 学業との両立へ成績基準 UNIVAS、出場停止も:日本経済新聞 https://t.co/leKoBSlxsH 兵役で奨学金を得てから学位を取るのも文武両道。同時並行を強制するのは育成世代の競技を興行化するには「同時に勉強もしています」という看板が有効だから。より時期を選ぶのは頭よりも体(スポーツ)。 #NCAA https://t.co/pKWT8mkhgd 11-19 19:50...
  • 11/18のツイートまとめ
    Paston_ja 小粒になった日本企業 長寿でも新陳代謝鈍く:日本経済新聞 https://t.co/rx1ZR42K9Z "倒産には時代遅れの企業から資本や人材を解き放ち、新たな成長企業を育ちやすくする効用もある"低収益事業を止めさせるエクイティガバナンスの回復が必須だが、資本規律は「社会の期待」に上書きされかねない。 https://t.co/Ui8G3pUmjg 11-18 23:13...
  • 11/17のツイートまとめ
    Paston_ja ESGという確かな潮流(十字路):日本経済新聞 https://t.co/olXXVOBJdq インベストメントチェーンの上流から社会主義が侵攻中。外部性(環境・社会問題等)に動機付けられた提案は、事業リスク低減や収益機会確保に繋がらない限り、株主共同の利益に反するものとして公開会社の取締役は拒絶すべき。 https://t.co/xVKtfELo7I 11-17 23:34...
  • 11/16のツイートまとめ
    Paston_ja 携帯中古市場を公取委調査 料金下げへ規制改革会議:日本経済新聞 https://t.co/4xVeXe6wvY アップルと大手3社が結ぶ「iPhoneアグリーメント」については今夏"下取り端末の流通を制限していなかったことなどから独禁法違反には当たらないと判断"している。買い切りが少ないと中古端末は流通し難い。 https://t.co/YKX0MEgPSD 11-16 23:42...

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Paston

アービトラージ型成長しかできないモノマネ経済(低収益社会)を脱するには確実性幻想の減殺が必要。

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